▶2011年01月12日更新
税務内容 |
日付 |
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国 税 |
給与所得者の扶養控除等申告書の提出 |
本年度最初の |
国 税 |
報酬、料金、地代、家賃等の支払調書の提出 |
1月31日 |
国 税 |
源泉徴収票の交付、提出 |
1月31日 |
国 税 |
12月分源泉所得税の納付 |
1月11日 |
上記の納期の特例適用者で、 |
1月20日 |
国 税 |
11月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） |
1月31日 |
国 税 |
5月決算法人の中間申告 |
1月31日 |
国 税 |
2月、5月、8月決算法人の消費税の中間申告（年3回の場合） |
1月31日 |
国 税 |
固定資産税の償却資産に関する申告 |
1月31日 |
地方税 |
給与支払報告書の提出 |
1月31日 |
労 務 |
労働保険料の納付（第3期分） |
1月31日 |
- ねじれ国会
- 与党の国会議員数が、参議院で過半数を割った状態。予算を除く法案の場合、衆議員で法案が可決しても参議院で可決しなければ法律は成立しません。ただし、参議院で否決後（参議院で６０日以内に議決しなかった場合は否決したものとみなす）衆議院で３分の２以上で再可決すれば成立する規定があります。
- 源泉徴収、個人か法人かの判定
- 所得税法では、法人（人格のない社団を含む）に対して報酬、料金などを支払う際の源泉徴収については、特定の場合を除き、規定がありません。
- したがって、法人に対して報酬、料金などを支払う場合は、源泉徴収を要しないこととなります。
- 支払を受ける者が研究会、劇団等の団体などであって人格のない社団等に該当するか否か明らかでない場合には、次のいずれかに掲げるような事実をあげて、人格のない社団などであることを立証した場合には、源泉徴収の必要はありません。
（１）法人税を納付する義務があること。
（２）定款、規約、日常の活動状況などから、団体として独立して存在していること。
