現在、全医療法人のうち、一人医師医療法人の占める割合は実に約82.7％となっています。（2022年3月末現在）

個人事業という形態よりも、医療法人の方が社会的信用が高く、また節税となるケースが多いという理由から、年々その割合は高くなってきています。

また、メディカルサービス法人を設立することによって節税になると言われておりますが、果たしてトータルとして節税になっているのでしょうか？所得税・法人税といった直接税だけではなく、増税傾向にある消費税や相続税なども含めた総合的な検討をすべきです。

一時的又は短期的な節税にとらわれず、社会公共医療・地域医療として安定した経営に資するため、長期的な計画を立てなければなりません。

我々、税理士法人越智会計事務所は一人一人の先生に適切なアドバイスをさせていただきます。